東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。２０２４年４月以降のこども家庭センターの設置を目指していく方針を示し設置に努めることになっていますが、本市はこども家庭センターの設置に関してどのような方針を持っていますか。
現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。２０２４年４月以降のこども家庭センターの設置を目指していく方針を示し設置に努めることになっていますが、本市はこども家庭センターの設置に関してどのような方針を持っていますか。
40年ぶりと言われる急激な物価高にあえぐ子育て世代を応援するために、高松・丸亀両市で実施することが発表されたように、学校給食費を無償にできないんでしょうか。また、本市の小・中学校に通う児童・生徒数と学校給食費用を無償化する場合の予算額はどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。
247: ◯大田委員 概要資料の１ページの中で４番目のところで、１人親世帯以外の低所得の子育て世代、これ前回にした場合もう少し多い世帯数だったと思うんですが、今回これ２７０名になっている、その辺りについてお伺いします。
今まで執行部から御提案させていただいた中にも、なぜ子育て世代だけなんだ、なぜ低所得世帯だけなんだ、何で若者だけなんだと様々なターゲットというか、対象者に対する御議論もございました。ということもありつつ、かつ今回、原油価格・物価高騰の現状もございましたので、できるだけ市民１人１人に広くフォローしたいというところからスタートしております。
会議の出席者は、子どもの見守りボランティアや子育て世代、農業、女性消防団員、観光ボランティア、障がい者支援に携わる方など、各方面で活躍し、これまで３回の女性リーダー育成講座を受講された７人の方々で、会議では女性の視点から見た地域社会における課題や防災対策など、行政施策につながることをテーマに、私や教育長、市役所の女性管理職と一緒に意見交換を行い、女性が活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
それと、もう１つには子育て支援いうことがよう出てくるんですが、その子育て支援というのは、例えば子育て世代の方に現金を給付するとか、確かにそれは有り難いことだとは思うんですが、もらうほうにとっては。
本市は子育て、教育環境の整備に注力し、子育て世代に優しく、児童・生徒の健全育成を目標に善通寺型教育を推進してまいりました。このたび、新市長誕生とともに教育長も新しくなられました。 そこで、まず辻村市長さんにお伺いをいたします。 今後、善通寺市の子育て、教育施策において辻村市長さんの基本的な方針についてお聞かせください。
１日３人の預かり人数から１時間当たりの３人に改善され、３月には４時間ごとの枠があった預かりを、預かり時間を１時間ごとの枠になり、観音寺の子育て世代が使いやすいように改善していただき、感謝しております。ありがとうございます。一時預かりは、子育て世代として必要なニーズと思っておりますので、今後も地域として子育てしやすい地域をつくれるように、提案、改善をお願いいたします。
子育て世代に優しいまちであり、子育てしやすいまちでないと、市長が常日頃言われているまちににぎわいなど生まれてこないと考えます。では、観音寺市役所においてはいかがでしょうか。子育て関係では５つの課が対応していて、各課一生懸命従事されていると思慮しますが、利用者目線になると、自分の相談内容が市役所のどの課に相談に行っていいのか分かりづらく、市民の御意見として上がっているのが現状でございます。
しかし、様々な、例えば子育て環境においても、非常に子育て世代の方々の意識の多様化というのは進んでおります。それを一律に行政で全て対応するというのも難しいことでございます。
今回は子育て世代包括支援センターの利用者で身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断された妊産婦等が対象であり、心身の不調、または育児不安がある者、そのほか特に支援が必要と認められている者が対象となる産後ケア事業の実施状況について、市長にお伺いします。 産後鬱は、今や１０人に１人が発症すると言われております。産後２週間をピークに約１か月の期間がポイントだと専門家は指摘します。
来年度からふれんど教室の利用を開始いたしますが、将来的には子どもたちや子育て世代の利活用をはじめとして、地域や各種団体等を巻き込んだ子育て支援活動や交流活動が行える中心的な施設になればと夢を描いているところであり、今後、本市の子どもたちや子育て世代にとって、より良い環境整備につなげていきたいと考えております。
公園整備は喫緊の課題ではないにせよ、先ほど言いました宇多津みたいに、若い人を呼び込もう、子育て世代を呼び込もうとした場合には、小規模でもいいから、子どもたちをちょっと連れていって遊ばせられるような施設、公園等があれば、市としてのイメージも非常にいいし、この後、また平岡市長さんに総括をしていただくわけですけど、平岡市長さんが目指してきた柱の一つ、子育て支援と教育のまちというイメージ的にも、公園整備というのは
新規事業にあります乳児紙おむつ等支給事業においても、子育て世代限定の事業でありますので、マイナンバーカードを活用することで、各自に直接的にデジタルクーポン券などを発行することも可能であるというふうに思われます。
また、婚姻に伴う若者世帯の新生活を支援する結婚新生活支援事業のほか、子育て世代と次代を担う子どもたちを応援する新生児定額給付金事業や、生後６か月から高校３年生の学年相当までを対象とした子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業、ＩＣＴ教育の推進など、結婚から子育てへの切れ目ない支援を充実してまいります。
私は、少なくない市民から、中でも子育て世代の方から、「支援金を頂けるのは助かるが、子育て支援の制度として、子どもの学校給食費無料化のほうがもっと助かる」との声を聞きます。私も、支援金の支援よりも子育て支援のための制度の充実のほうが重要だと考えます。市長の選挙公約でもある子育て支援を充実させるの立場から、早急に小中学校の給食費無料化実施を決断してはどうでしょうか。
移住者を年齢別で見ると、若者、子育て世代が最も多く、３０代までが全体の７割を占めています。また、令和３年に大東建託が香川県に住む成人を対象に実施した居住満足度調査の住み続けたい街（自治体）ランキングでは、三木町、三豊市に次いで東かがわ市が３位に選ばれました。
なぜなら、日本経済の長い低迷、そして新型コロナで暮らしの厳しさは一層深刻、特に子育て世代の暮らしは大変なものになっております。特に高校生になると、学費だけではありませんで、通学の交通費、放課後の部活動、学習塾など、もろもろの経費が格段と必要になります。病気やけがのときぐらい、お金の心配をしないで済むようにしたい、これ切実な願いであります。
子育て世代の負担軽減をどこまでやろうとしているのか、公の支援策の限度についてお考えをお聞かせください。 次に、少子・高齢化、人口減少についてお尋ねいたします。 今から19年後の2040年には、本市の人口が４万1,500人と言われています。悪くすれば４万人を割るかも分かりません。また、高齢化率も42％であります。
本市におきましては、既に就学前の第２子以降の保育料無償化や保育士の確保による保育の充実、またファミリー・サポート・センター事業、放課後児童健全育成事業などの実施によって、子育て世代の負担の軽減に努めておりますが、今後、紙おむつの購入費助成や第１子保育料無償化を検討していく中で、さらなる子育て環境の充実を図ってまいります。